【萬物相】中国の株式狂騒曲

　「資本主義社会では電話1本で株式を買うことができる。一方中国で株を買おうと思ったら、まず深セン経済特区に入境する許可を取らなくてはならない。その上で平均月収の半分にあたる100元を証券取引所に送金し、3日間電話が来るのを待ち続けなければならない。それにもかかわらず、取引所の取引開始初日には株式を買おうと100万人もの人が殺到する騒ぎとなった。中国の公安当局は警棒と催涙弾を用いてこれを鎮圧した」　米国の経済誌「フォーチュン」は1992年、深セン証券取引所の開所の状況をこのように伝えた。　中国に株式投資の制度が導入されたのは1990年のことだ。最初に上海証券取引所がスタートし、その翌年に深セン証券取引所が営業を開始した。しかし上場企業の数が少ない上に、中国人しか投資できないA株と外国人専用のB株に分けられており、規制も非常に厳しかった。

中国政府はいまも株式市場全体の80%を占める国有企業の株式と社会団体が保有する株式については取引そのものを禁止している。　今年に入り、中国の株式市場で個人投資家の勢いがすさまじい。主婦や大学生、僧侶、公務員にいたるまで毎日数十万人が、家を売り、保険を解約し、カード会社や銀行の融資を受けては株式を購入している。北京のある証券会社の店舗では投資家がストレスによる脳出血で死亡する事件まで起きた。そして昨年のはじめに1100台だった上海総合株式指数はこの1年4カ月で4000を超えた。年内に6000に到達するとの予測もある...

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(引用 livedoorニュース)

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